有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	710百万円	690百万円
賞与引当金	185百万円	207百万円
子会社株式等評価損	401百万円	403百万円
その他	534百万円	507百万円
繰延税金資産 小計	1,831百万円	1,809百万円
評価性引当額	△552百万円	△537百万円
繰延税金資産 合計	1,278百万円	1,272百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△267百万円	△279百万円
その他有価証券評価差額金	△229百万円	△314百万円
繰延税金負債 合計	△497百万円	△593百万円
繰延税金資産純額	781百万円	678百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3%	△13.9%
外国子会社等からの配当に係る外国源泉税	3.9%	2.3%
試験研究費の特別控除	△1.4%	△1.8%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	1.5%	△0.2%
過年度法人税等	0.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3%	△0.5%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7%	17.0%