有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	586,476千円	571,791千円
賞与引当金	138,934千円	133,839千円
その他	619,029千円	607,033千円
繰延税金資産 小計	1,344,440千円	1,312,664千円
評価性引当額	△391,778千円	△391,778千円
繰延税金資産 合計	952,661千円	920,886千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△167,534千円	△218,130千円
その他有価証券評価差額金	△378,939千円	△231,443千円
繰延税金負債 合計	△546,473千円	△449,573千円
繰延税金資産の純額	406,188千円	471,312千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3%	△7.9%
試験研究費の特別控除	△2.8%	△3.1%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
評価性引当額	△1.0%	―%
その他	0.8%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	21.0%