有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	701百万円	710百万円
賞与引当金	185百万円	185百万円
子会社株式等評価損	389百万円	401百万円
その他	467百万円	534百万円
繰延税金資産 小計	1,744百万円	1,831百万円
評価性引当額	△441百万円	△552百万円
繰延税金資産 合計	1,302百万円	1,278百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△246百万円	△267百万円
その他有価証券評価差額金	△438百万円	△229百万円
繰延税金負債 合計	△685百万円	△497百万円
繰延税金資産純額	617百万円	781百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3%	△19.3%
外国子会社等からの配当に係る外国源泉税	1.9%	3.9%
試験研究費の特別控除	△1.7%	△1.4%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.0%	1.5%
過年度法人税等	3.8%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.3%
その他	△0.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	14.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少しております。