有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	680,314千円	592,758千円
賞与引当金	174,110千円	142,640千円
その他	504,287千円	499,117千円
繰延税金資産 小計	1,358,712千円	1,234,516千円
評価性引当額	△314,298千円	△310,535千円
繰延税金資産 合計	1,044,414千円	923,981千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△51,722千円	―
その他有価証券評価差額金	△116,043千円	△290,152千円
繰延税金負債 合計	△167,765千円	△290,152千円
繰延税金資産の純額	876,648千円	633,828千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4%	△8.2%
試験研究費の特別控除	△1.6%	△2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.7%
住民税均等割額	0.6%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	4.1%
その他	0.0%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51,411千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が84,614千円、その他有価証券評価差額金が29,736千円、それぞれ増加しております。