有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	554,216千円	586,476千円
賞与引当金	141,619千円	138,934千円
その他	625,122千円	619,029千円
繰延税金資産 小計	1,320,958千円	1,344,440千円
評価性引当額	△439,235千円	△391,778千円
繰延税金資産 合計	881,723千円	952,661千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△109,629千円	△167,534千円
その他有価証券評価差額金	△310,322千円	△378,939千円
繰延税金負債 合計	△419,952千円	△546,473千円
繰延税金資産の純額	461,771千円	406,188千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△7.3%
試験研究費の特別控除	―	△2.8%
住民税均等割額	―	0.4%
評価性引当額	―	△1.0%
その他	―	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。