ⅲ.当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
ⅳ.当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅴ.当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 14:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 14:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。2023/06/23 14:06

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	53,643,760	56,461,972
全社資産(注)	6,206,578	8,005,211
セグメント間取引消去	△4,031,801	△4,330,673

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	651,646千円	656,779千円
繰延税金資産の純額	757,181千円	695,902千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	653,628千円	658,956千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△218,748千円	△208,492千円
企業結合に伴う時価評価差額	△284,429千円	△280,064千円
繰延税金負債小計	△677,984千円	△772,741千円
繰延税金資産との相殺	448,539千円	567,101千円
繰延税金負債合計	△229,445千円	△205,640千円
繰延税金資産の純額	982,513千円	985,753千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資産
資産は、流動資産が、36,773百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,097百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、23,363百万円(同8.7%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物」が903百万円増加したことや「投資有価証券」が934百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は60,136百万円(同7.7%増)となりました。
2)負債

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2023/06/23 14:06

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は173,942千円、株式数は174千株です。
(退職給付信託の設定)

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#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173,942千円、株式数は174千株です。
(退職給付信託の設定)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	876円20銭	989円09銭
1株当たり当期純利益金額	86円32銭	108円25銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数(前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 174千株)に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前連結会計年度 180千株、当連結会計年度 178千株)に含めております。

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