有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、当連結会計年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,672,474	4,538,012
勤務費用	166,815	192,896
利息費用	16,715	23,547
数理計算上の差異の発生額	△12,543	△130,203
過去勤務費用の発生額	△18,077	△495
退職給付の支払額	△294,853	△290,811
その他	7,480	△17,146
退職給付債務の期末残高	4,538,012	4,315,798

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,155,395	3,023,383
期待運用収益	65,154	87,144
数理計算上の差異の発生額	△6,890	△123,154
事業主からの拠出額	11,677	21,611
退職給付信託の設定額	―	1,000,000
退職給付の支払額	△252,159	△203,990
その他	50,205	5,780
年金資産の期末残高	3,023,383	3,810,774

(注)当社では当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,407,663	4,171,655
年金資産	△3,023,383	△3,810,774
	△615,719	360,880
非積立型制度の退職給付債務	2,130,348	144,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,514,628	505,023
退職給付に係る負債	2,231,837	1,188,604
退職給付に係る資産	△717,208	△683,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,514,628	505,023

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	166,815	192,896
利息費用	16,715	23,547
期待運用収益	△65,154	△87,144
数理計算上の差異の費用処理額	24,768	15,078
過去勤務費用の費用処理額	73,730	△2,303
確定給付制度に係る退職給付費用	216,877	142,075

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	91,807	△1,807
数理計算上の差異	30,421	22,128
合計	122,229	20,320

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,269	△14,461
未認識数理計算上の差異	41,140	19,012
合計	24,871	4,550

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	14%	9%
株式	48%	37%
一般勘定	8%	7%
特別勘定	18%	11%
現金及び預金	―	26%
その他	13%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度26%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.40%～0.57%	主として0.70%～1.00%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として1.0%～4.1%	主として1.0%～4.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201,807千円、当連結会計年度209,977千円でありました。