有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度も採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△6,253,006
ロ 年金資産	3,748,697
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,504,309
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	196,348
ホ 未認識数理計算上の差異	170,879
へ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	438,529
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)	△1,698,551
チ 前払年金費用	270,305
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△1,968,857

前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

	(単位:千円)
退職給付債務の減少	1,007,972
年金資産の減少	1,477,080
未積立退職給付債務	△469,107
会計基準変更時差異の未処理額	△94,187
未認識数理計算上の差異	△263,029
未認識過去勤務債務	908,639
退職給付引当金の減少	82,314

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,477,080千円であり、全額移換済みです。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 勤務費用	130,470
ロ 利息費用	108,089
ハ 期待運用収益	△124,056
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	98,165
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	315,991
へ 過去勤務債務の費用処理額	8,728
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	537,387
チ その他	144,017
リ 計(ト+チ)	681,404

(注)「チ その他」は主に確定拠出年金への拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.9%
ハ 期待運用収益率	3.3%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	6,254,316
勤務費用	114,618
利息費用	103,683
数理計算上の差異の発生額	150,662
退職給付の支払額	△479,583
退職給付債務の期末残高	6,143,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	3,756,201
期待運用収益	124,538
数理計算上の差異の発生額	145,861
事業主からの拠出額	2,607
退職給付の支払額	△255,873
年金資産の期末残高	3,773,336

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	3,587,523
年金資産	△3,773,336
	△185,812
非積立型制度の退職給付債務	2,556,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370,361
退職給付に係る負債	2,653,642
退職給付に係る資産	△283,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370,361

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	114,618
利息費用	103,683
期待運用収益	△124,538
過去勤務費用の費用処理額	25,919
数理計算上の差異の費用処理額	183,353
会計基準変更時差異の費用処理額	98,165
確定給付制度に係る退職給付費用	401,200

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

未認識過去勤務費用	412,610
未認識数理計算上の差異	△7,672
会計基準変更時差異の未処理額	98,183
合計	503,121

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	18%
株式	42%
一般勘定	40%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.9%
長期期待運用収益率	主として3.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,372千円でありました。