有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,636,481	5,530,596
勤務費用	137,838	166,350
利息費用	12,686	15,572
数理計算上の差異の発生額	39,195	24,042
退職給付の支払額	△402,543	△341,051
子会社取得による増加	104,072	―
その他	2,865	9,796
退職給付債務の期末残高	5,530,596	5,405,308

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	3,608,247	3,578,845
期待運用収益	119,546	115,705
数理計算上の差異の発生額	2,151	24,133
事業主からの拠出額	16,795	33,875
退職給付の支払額	△273,566	△237,444
子会社取得による増加	104,072	―
その他	1,600	5,126
年金資産の期末残高	3,578,845	3,520,241

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,279,975	3,132,662
年金資産	△3,578,845	△3,520,241
	△298,870	△387,579
非積立型制度の退職給付債務	2,250,621	2,272,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,751	1,885,067
退職給付に係る負債	2,359,918	2,401,451
退職給付に係る資産	△408,167	△516,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,751	1,885,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	137,838	166,350
利息費用	12,686	15,572
期待運用収益	△119,546	△115,705
数理計算上の差異の費用処理額	42,165	42,165
過去勤務費用の費用処理額	△50,209	△37,139
確定給付制度に係る退職給付費用	22,934	71,244

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	42,165	42,165
数理計算上の差異	△87,254	△37,049
合計	△45,089	5,116

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	306,422	264,256
未認識数理計算上の差異	65,072	102,121
合計	371,495	366,378

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	26%	21%
株式	47%	42%
一般勘定	24%	16%
特別勘定	―	15%
その他	3%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	主として0.26%	主として0.25%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.3%
予想昇給率	主として1.0%～4.4%	主として1.0%～4.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,012千円、当連結会計年度164,609千円でありました。