有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	6,254,316
会計方針の変更による累積的影響額	-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,254,316
勤務費用	114,618
利息費用	103,683
数理計算上の差異の発生額	150,662
退職給付の支払額	△479,583
退職給付債務の期末残高	6,143,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	3,756,201
期待運用収益	124,538
数理計算上の差異の発生額	145,861
事業主からの拠出額	2,607
退職給付の支払額	△255,873
年金資産の期末残高	3,773,336

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	3,587,523
年金資産	△3,773,336
	△185,812
非積立型制度の退職給付債務	2,556,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370,361
退職給付に係る負債	2,653,642
退職給付に係る資産	△283,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,370,361

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	114,618
利息費用	103,683
期待運用収益	△124,538
過去勤務費用の費用処理額	25,919
数理計算上の差異の費用処理額	183,353
会計基準変更時差異の費用処理額	98,165
確定給付制度に係る退職給付費用	401,200

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

未認識過去勤務費用	412,610
未認識数理計算上の差異	△7,672
会計基準変更時差異の未処理額	98,183
合計	503,121

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	18%
株式	42%
一般勘定	40%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.9%
長期期待運用収益率	主として3.3%
予想昇給率	主として1.0%～4.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140,372千円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	6,143,697
会計方針の変更による累積的影響額	231,509
会計方針の変更を反映した期首残高	6,375,206
勤務費用	124,488
利息費用	40,835
数理計算上の差異の発生額	△452,644
退職給付の支払額	△296,912
退職給付債務の期末残高	5,790,973

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	3,773,336
期待運用収益	126,578
数理計算上の差異の発生額	41,766
事業主からの拠出額	894
退職給付の支払額	△1,114
年金資産の期末残高	3,941,462

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	3,520,010
年金資産	△3,941,462
	△421,451
非積立型制度の退職給付債務	2,270,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849,511
退職給付に係る負債	2,472,056
退職給付に係る資産	△622,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,849,511

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	124,488
利息費用	40,835
期待運用収益	△126,578
過去勤務費用の費用処理額	25,919
数理計算上の差異の費用処理額	△10,341
会計基準変更時差異の費用処理額	98,183
確定給付制度に係る退職給付費用	152,506

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

過去勤務費用	25,919
数理計算上の差異	484,069
会計基準変更時差異	98,183
合計	608,172

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円)

未認識過去勤務費用	386,691
未認識数理計算上の差異	△491,742
合計	△105,050

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	18%
株式	51%
一般勘定	31%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.63%～0.8%
長期期待運用収益率	主として3.3%
予想昇給率	主として1.0%～4.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,447千円でありました。