従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 14:26

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。2024/06/25 14:26

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,461	63,596
全社資産(注)	8,005	8,307
セグメント間取引消去	△4,330	△ 5,759

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

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#11 契約負債の金額の注記（連結）

※4 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	656百万円	701百万円
繰延税金資産の純額	695百万円	617百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	658百万円	735百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△208百万円	△277百万円
企業結合に伴う時価評価差額	△280百万円	△273百万円
繰延税金負債小計	△772百万円	△1,049百万円
繰延税金資産との相殺	567百万円	862百万円
繰延税金負債合計	△205百万円	△186百万円
繰延税金資産の純額	985百万円	965百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資産
資産は、流動資産が、40,571百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が2,419百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、25,573百万円(同9.5%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物(純額)」が388百万円増加したことや「投資有価証券」が805百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は66,144百万円(同10.0%増)となりました。
2)負債

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/06/25 14:26

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は173百万円、株式数は174,200株であり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は153百万円、株式数は154,200株です。

2024/06/25 14:26

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は173百万円、株式数は174,200株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は154,200株です。

2024/06/25 14:26

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	989円09銭	1,109円65銭
1株当たり当期純利益	108円25銭	122円13銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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