賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料及び手当	2,057	百万円	2,263	百万円
賞与引当金繰入額	353	百万円	394	百万円
役員賞与引当金繰入額	76	百万円	82	百万円
役員株式給付引当金繰入額	76	百万円	46	百万円

2026/06/19 13:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/19 13:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	10	―	―	10
賞与引当金	608	661	608	661
役員賞与引当金	76	82	76	82
製品保証引当金	160	135	149	146

2026/06/19 13:46

#4 役員報酬（連結）

3.2016年6月28日開催の第70期定時株主総会による監査等委員である取締役の報酬限度額は60百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)です。
4.業績連動賞与は、当期の役員賞与引当金繰入額であります。
5.業績連動型株式報酬制度については、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)に将来給付する株式の取得資金として、当社が信託に拠出する資金は3事業年度で130百万円を上限とすること、給付対象となる当社株式数は1事業年度当たり44,000株を上限とすることが決議されています。なお、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金額の給付を受ける時期は、原則として取締役退任時となります。なお、当該決議時の対象となる取締役(監査等委員を除く)は3名です。

2026/06/19 13:46

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	710百万円	690百万円
賞与引当金	185百万円	207百万円
子会社株式等評価損	401百万円	403百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:46

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	658	百万円	619	百万円
賞与引当金	206	百万円	230	百万円
棚卸資産未実現利益	616	百万円	613	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2026/06/19 13:46