有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの持続的な企業価値向上に役立つと判断した場合には、上場株式を保有します。それらの保有目的及び合理性については、毎年、 取締役会で株式銘柄ごとに検証し、その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮の上で売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、1年ごとに取締役会において各銘柄を審議し判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの持続的な企業価値向上に役立つと判断した場合には、上場株式を保有します。それらの保有目的及び合理性については、毎年、 取締役会で株式銘柄ごとに検証し、その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮の上で売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 175 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 2,223 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社大気社 | 220,400 | 220,400 | とくに海外での事業拡大において協力関係を構築するため。 | 有 |
| 741 | 766 | |||
| 東プレ株式会社 | 252,000 | 252,000 | 有力仕入先として将来に渡り商品の提供に向けた協力関係を維持するため。 | 有 |
| 520 | 776 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ | 394,070 | 394,070 | 金融機関取引の円滑化を図るため。 | 有 |
| 216 | 274 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 678,628 | 678,628 | 金融機関取引の円滑化を図るため。 | 有 |
| 192 | 277 | |||
| 杉本商事株式会社 | 83,950 | 83,950 | 取引を通じて当社の企業価値を向上させるため | 有 |
| 149 | 156 | |||
| フルサト工業株式会社 | 50,468 | 50,468 | 取引を通じて当社の企業価値を向上させるため | 有 |
| 81 | 92 | |||
| ユアサ商事株式会社 | 22,800 | 22,800 | 取引を通じて当社の企業価値を向上させるため | 有 |
| 71 | 80 | |||
| トラスコ中山株式会社 | 21,082 | 21,082 | 取引を通じて当社の企業価値を向上させるため | 有 |
| 64 | 55 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 337,060 | 337,060 | 金融機関取引の円滑化を図るため。 | 有 |
| 57 | 64 | |||
| 株式会社丸山製作所 | 35,906 | 35,906 | 特定の市場における事業拡大のために協力関係を構築するため。 | 有 |
| 49 | 67 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 85,179 | 85,179 | 金融機関取引の円滑化を図るため。 | 有 |
| 40 | 47 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 24,500 | 24,500 | 金融機関取引の円滑化を図るため。 | 有 |
| 37 | 47 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、1年ごとに取締役会において各銘柄を審議し判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。