四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(退職給付信託の設定)
当社は、第2四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株であり、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(退職給付信託の設定)
当社は、第2四半期連結会計期間において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、1,000,000千円を拠出いたしました。これにより、現金及び預金、及び、退職給付に係る負債が同額減少しております。