有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(3) その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額269,136千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額270,424千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
(1) 売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2) 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 900,000 | 904,310 | 4,310 |
| 小計 | 900,000 | 904,310 | 4,310 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 434,584 | 430,761 | △3,823 |
| 小計 | 434,584 | 430,761 | △3,823 |
| 合計 | 1,334,584 | 1,335,071 | 486 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 社債 | 600,000 | 602,109 | 2,109 |
| 小計 | 600,000 | 602,109 | 2,109 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 社債 | 100,000 | 99,804 | △196 |
| 小計 | 100,000 | 99,804 | △196 |
| 合計 | 700,000 | 701,913 | 1,913 |
(3) その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452 |
| 小計 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,482,094 | 1,464,642 | 1,017,452 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額269,136千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423 |
| 小計 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,707,064 | 1,464,641 | 1,242,423 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額270,424千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(4) 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(5) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)
| 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) |
| 90,146 | 26,468 |
当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
| 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) |
| ― | ― |