	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	13百万円	11百万円
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円
土地	8百万円	0百万円
計	22百万円	30百万円

2014/06/26 14:19

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	215百万円
機械装置及び運搬具	51百万円	90百万円
工具、器具及び備品	5百万円	10百万円
土地	─百万円	26百万円
その他	15百万円	12百万円
計	177百万円	355百万円

2014/06/26 14:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供しているもの

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	1,786百万円	1,883百万円

2014/06/26 14:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/26 14:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 14:19

#10 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 14:19

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:19

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億9千9百万円増加し1,976億2千8百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末に比べ114億1千3百万円、固定資産が71億8千6百万円それぞれ増加しました。主に受取手形及び売掛金の増加111億4千2百万円、有形固定資産の増加53億7百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ127億9千2百万円増加し1,288億9千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の増加49億2千6百万円、短期借入金及び長期借入金の増加28億2千2百万円、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加12億6百万円等によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加し、687億3千4百万円となりました。主に当期純利益64億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2014/06/26 14:19

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	257百万円	262百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	10百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

2014/06/26 14:19

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
主として工具及び平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

2014/06/26 14:19

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

2014/06/26 14:19