#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%、平成28年4月1日以降のものについては32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が21百万円、繰延税金負債は54百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金は130百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 17:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32%となりました。
この税率変更により繰延税金資産が42百万円、繰延税金負債は90百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は113百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が569百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 17:15