#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
4 セグメント負債は、連結貸借対照表の短期借入金、長期借入金(1年内含む)について記載をしております。
5 その他事業のシステム機器㈱は、平成25年9月26日付で清算結了しております。2015/06/25 17:15
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が231百万円減少し、営業損失が171百万円、経常損失及び税引前当期純損失が231百万円それぞれ減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は883百万円減少し、営業損失が876百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益は883百万円それぞれ増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が743百万円増加し、繰越利益剰余金が483百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2.22円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が554百万円増加し、利益剰余金が360百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失は31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 17:15
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成25年9月13日企業会計基準第7号)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成25年9月13日企業会計
基準第2号)
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#9 業績等の概要: [当期個別業績]
当期の売上高は922億5千2百万円(前期比13.3%減少)、営業損失は26億6千万円、経常損失は1億9千8百万円、当期純損失は9億4千2百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1.73円減少しております。
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