有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、工具及び平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、縮小傾向にあった農機需要がここ数年更新需要を中心に下げ止まる中、今後は農業政策の転換等農業情勢の大きな変化が予測されます。他方、海外においては、アジアにおける農機市場の拡大が見込まれ、グローバルで見た農機市場は今後も堅調に推移すると予測されます。
こうした中、国内外の激しい変化に対応しコスト構造改革を達成するとともに、グローバル展開の拡大に向け、新たな海外拠点の新設や国内の生産効率化のため省エネ・多機能・汎用性に優れた新鋭設備など、大型設備投資を行うこととしました。これらの設備が当事業年度から本格的に稼働することを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。
農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が231百万円減少し、営業損失が171百万円、経常損失及び税引前当期純損失が231百万円それぞれ減少しております。