農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が231百万円減少し、営業損失が171百万円、経常損失及び税引前当期純損失が231百万円それぞれ減少しております。

2015/06/25 17:15

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

農機需要の変化への対応と低コスト生産体制を構築することで、国内市場においては安定した顧客基盤を確立し、また、拡大が見込まれるアジア市場の需要を取り込むためのマザー工場としてグローバルな生産体制を整えました。その結果、生産設備等の長期安定的な稼働が見込まれることから、使用年数にわたって均等に費用配分を行う「定額法」が当社グループの事業をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は883百万円減少し、営業損失が876百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益は883百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 17:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が743百万円増加し、繰越利益剰余金が483百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2.22円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 17:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が554百万円増加し、利益剰余金が360百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失は31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 17:15

#5 業績等の概要

[当期連結業績]
当期の売上高は、前期比117億1千1百万円減少し1,574億1千7百万円(前期比6.9%減少)となりました。国内においては、米価下落等の要因による、農家の農機購買意欲の減退により、市場は冷え込み、販売競争も激化し、農機製品、作業機の売上高が大幅に減少した結果、国内売上高は、前期比110億1千8百万円減少し1,319億5千6百万円(前期比7.7%減少)となりました。海外においては、欧州向けの新商品投入が寄与しましたが、連結子会社であった井関農機(常州)有限公司を第1四半期連結会計期間末より連結範囲から除外したことにより、海外売上高は、前期比6億9千3百万円減少し254億6千万円(前期比2.7%減少)となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少、販管費の増加等により前期比79億6百万円減少し5億3千5百万円の営業損失となりました。経常利益は、前期比77億8千6百万円減少し4億9千9百万円(前期比94.0%減少)となりました。当期純損益は、前期比67億6千6百万円減少し3億1千9百万円の純損失を計上することとなりました。
[当期個別業績]

2015/06/25 17:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純利益67億6千6百万円減少の主な要因は次の通りです。

	① 経常利益の減少	△7,786百万円
	② 負ののれん発生益及び持分変動利益等による特別利益の増加	1,572百万円
	③ 課徴金等による特別損失の増加	△407百万円

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。

2015/06/25 17:15