- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/03/31 16:25- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2023/03/31 16:25- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2023/03/31 16:25- #4 事業等のリスク
| 5) | 他社との競争 |
| 当社グループの開発・製造する商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生した場合、または当社グループ及び当社製品への信頼が失われた場合、多額の損害賠償請求等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループは、「需要家には喜ばれる製品を」を社是の第一に掲げ、お客さまに満足いただける商品を提供するための品質管理・品質保証体制を構築しております。商品化にあたっては、次のステージへの移行可否判断(デザインレビュー)等、社内で定められたプロセスを厳格に運用し、製品の開発・生産・アフターサービスを行っております。また、品質問題の発生に備え、生産物賠償責任保険の加入等により、リスクの低減を図っております。 |
| 7) | 株式市場の動向、土地およびその他の固定資産の価値下落 |
| リスクの説明 | リスクへの対応 |
| 当社グループは、有価証券で時価のあるもの、および事業用の土地等を保有しております。当連結会計年度末における有価証券で時価のあるものが5,066百万円、土地が44,744百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有するその他の固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社は有価証券のうち保有目的が純投資目的である投資有価証券は保有しておりません。当社が保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等について、定性と定量の両面から総合的に勘案のうえ、保有の意義を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄となった政策保有株式については、売却検討対象としています。また、当社グループの連結会社においては、製造・販売の両面で構造改革を進めております。具体的には、製造拠点では設備と特性等を勘案した最適生産体制の構築を、販売拠点では収支構造の改善等を進めております。これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しております。 |
| 8) | 環境問題等の公的規制や問題の発生 |
2023/03/31 16:25- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,930百万円 |
| 固定資産 | 587百万円 |
| 資産合計 | 8,518百万円 |
(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 551百万円
2023/03/31 16:25- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2023/03/31 16:25- #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 14 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 61 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 14 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| その他 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 92 | 百万円 | 72 | 百万円 |
2023/03/31 16:25 - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損
| 前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 79 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 93 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 土地 | 106 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 計 | 301 | 百万円 | 159 | 百万円 |
2023/03/31 16:25 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保に供しているもの
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| Ⅰ 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 1,505 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
2023/03/31 16:25- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 16:25 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産減価償却累計額
2023/03/31 16:25- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/31 16:25- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにIseki-Maschinen GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにIseki-Maschinen GmbHの株式の取得価格と取得による収入との関係は次の通りです。
| 流動資産 | 7,930百万円 |
| 固定資産 | 587百万円 |
| 流動負債 | △4,231百万円 |
2023/03/31 16:25- #14 減損損失に関する注記(連結)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/31 16:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,806百万円増加し206,491百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ18,311百万円増加し、固定資産が495百万円増加しました。主に、現金及び預金の減少4,101百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,037百万円、棚卸資産の増加15,460百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13,022百万円増加し134,146百万円となりました。主に、仕入債務の増加6,221百万円、短期借入金及び長期借入金の増加6,164百万円によるものであります。
2023/03/31 16:25- #16 設備投資等の概要
なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い100百万円の除売却損を計上しております。
また、当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,734百万円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載の通りであります。
2023/03/31 16:25- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は22百万円、固定資産除売却損は43百万円、減損損失は115百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は11百万円、固定資産除売却損は25百万円、減損損失は205百万円であります。
2023/03/31 16:25- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 322 | 百万円 | 881 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円 |
2023/03/31 16:25- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/31 16:25- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2023/03/31 16:25- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
2023/03/31 16:25