有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
以下の資産について減損損失115百万円(建物及び構築物25百万円、土地90百万円)を計上しております。
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産について減損損失1,734百万円(建物及び構築物140百万円、土地194百万円、機械装置579百万円、リース資産821百万円)を計上しております。
(経緯)
事業用資産については、農業用機械を製造する㈱井関松山製造所が所有する土地及び建物、機械装置等について、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたため、減損損失を認識しました。
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて評価しております。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
以下の資産について減損損失115百万円(建物及び構築物25百万円、土地90百万円)を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 建物、構築物、土地 | 茨城県行方市 | 62 |
| 北海道網走郡美幌町 | 27 | ||
| 建物、構築物 | 岡山県加賀郡吉備中央町 | 3 | |
| 滋賀県大津市伊香立生津町 | 1 | ||
| 土地 | 熊本県球磨郡多良木町 | 6 | |
| 北海道深川市 | 3 | ||
| 新潟県新潟市 | 1 | ||
| 北海道樺戸郡月形町 | 1 | ||
| 新潟県魚沼市 | 1 | ||
| 熊本県球磨郡多良木町 | 1 | ||
| 鳥取県米子市 | 1 | ||
| 北海道夕張郡由仁町 | 1 | ||
| 岡山県久米郡久米南町 | 1 | ||
| 千葉県八街市 | 0 | ||
| 計 | 115 | ||
(経緯)
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
以下の資産について減損損失1,734百万円(建物及び構築物140百万円、土地194百万円、機械装置579百万円、リース資産821百万円)を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 建物、土地、機械装置、リース資産 | 愛媛県松山市 | 1,529 |
| 遊休資産 | 建物、構築物、土地 | 北海道上磯郡上磯町 | 98 |
| 長野県小諸市 | 25 | ||
| 熊本県上益城郡御船町 | 10 | ||
| 宮城県亘理郡亘理町 | 6 | ||
| 建物、構築物 | 新潟県三条市 | 40 | |
| 福島県喜多方市 | 1 | ||
| 建物 | 鹿児島県遠賀郡遠賀町 | 7 | |
| 土地 | 岩手県胆沢郡金ヶ崎町 | 5 | |
| 鹿児島県霧島市 | 5 | ||
| 北海道美唄市 | 1 | ||
| 北海道雨竜郡北竜町 | 1 | ||
| 三重県いなべ市 | 1 | ||
| 計 | 1,734 | ||
(経緯)
事業用資産については、農業用機械を製造する㈱井関松山製造所が所有する土地及び建物、機械装置等について、芝刈機の生産移管や乾燥機の生産終了などの経営環境の著しい悪化に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたため、減損損失を認識しました。
遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産は使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて評価しております。遊休資産については正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。