- 6310
- 2026/09/11
- 時価
- 424億円
- PER 予
- 13.95倍
- 2010年以降
- 赤字-1014.84倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.25-2.02倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 3.82%
- ROA 予
- 1.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 5億2400万
- 2022年12月31日 +8.02%
- 5億6600万
個別
- 2021年12月31日
- 9000万
- 2022年12月31日 +17.78%
- 1億600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合2023/03/31 16:25
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 退職給付費用 100 百万円 △9 百万円 賞与引当金繰入額 55 百万円 67 百万円 役員株式給付引当金繰入 - 百万円 18 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/03/31 16:25 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/03/31 16:25
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 投資損失引当金 825 - 101 724 賞与引当金 90 106 90 106 役員株式給付引当金 - 18 - 18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/31 16:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 投資損失引当金 251 百万円 220 百万円 賞与引当金 27 百万円 32 百万円 退職給付引当金 435 百万円 320 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/31 16:25
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 減損損失 1,676 百万円 2,076 百万円 賞与引当金 156 百万円 164 百万円 退職給付に係る負債 977 百万円 1,171 百万円
前連結会計年度(2021年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
(2) 無形固定資産(リース資産除く)建物 3年~50年 機械及び装置 3年~17年 工具、器具及び備品 2年~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 16:25