#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が98百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/03/25 15:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が118百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/03/25 15:38