その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,172	百万円	4,245	百万円
法人税及び税効果額	△663	百万円	△1,367	百万円
その他有価証券評価差額金	1,509	百万円	2,854	百万円
繰延ヘッジ損益

2026/03/25 15:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が98百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2026/03/25 15:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が118百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2026/03/25 15:38