四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
当社は、平成26年7月22日の取締役会において、欧州における当社販売代理店YVAN BEALの株式を100%保有する株主YB HOLDINGの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日(平成26年7月22日)契約締結および株式譲受手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
欧州市場は、当社のグローバル戦略における重要なエリアであります。また、欧州市場における事業の中で大きな売り上げを占めるフランス市場においては、1967年以来40年以上にわたりYVAN BEAL(ベアル社)を通じて農業機械および景観整備用製品等の供給を行ってまいりました。YVAN BEALは1929年の設立以来85年にわたるグリーンビジネスおよび農業機械の販売、修理を中心に地域に根差した活動によってフランス市場における顧客およびディーラー網を築きあげております。
本件株式取得により、グローバル戦略の取組みをダイレクトに、かつタイムリーに展開できるばかりではなく、市場からのニーズも収集できることから、今後の製品戦略に反映させ、フランス市場における売上の拡大・シェアアップに向けて取組みが強化できるものと考えております。
また、ベルギーにあるヨーロッパヰセキ社およびドイツにあるドイツヰセキ社とともに連携を強化することで、欧州市場全体に対しても効率的かつ効果的に取組みを強化し、欧州事業の基盤強化と売り上げ拡大を図れるものと判断し、今回株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成26年7月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 794百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
当第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
当社は、平成26年7月22日の取締役会において、欧州における当社販売代理店YVAN BEALの株式を100%保有する株主YB HOLDINGの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日(平成26年7月22日)契約締結および株式譲受手続きを完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | YB HOLDING | YVAN BEAL |
| 事業の内容 | YVAN BEALの持株会社 | グリーンビジネス、 農業機械の販売、修理 |
②企業結合を行った主な理由
欧州市場は、当社のグローバル戦略における重要なエリアであります。また、欧州市場における事業の中で大きな売り上げを占めるフランス市場においては、1967年以来40年以上にわたりYVAN BEAL(ベアル社)を通じて農業機械および景観整備用製品等の供給を行ってまいりました。YVAN BEALは1929年の設立以来85年にわたるグリーンビジネスおよび農業機械の販売、修理を中心に地域に根差した活動によってフランス市場における顧客およびディーラー網を築きあげております。
本件株式取得により、グローバル戦略の取組みをダイレクトに、かつタイムリーに展開できるばかりではなく、市場からのニーズも収集できることから、今後の製品戦略に反映させ、フランス市場における売上の拡大・シェアアップに向けて取組みが強化できるものと考えております。
また、ベルギーにあるヨーロッパヰセキ社およびドイツにあるドイツヰセキ社とともに連携を強化することで、欧州市場全体に対しても効率的かつ効果的に取組みを強化し、欧州事業の基盤強化と売り上げ拡大を図れるものと判断し、今回株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成26年7月22日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 0百万円 |
(4)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 794百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。