有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は44百万円、固定資産除売却損は40百万円、減損損失は133百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円、固定資産除売却損は8百万円、減損損失は122百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	(百万円)	2,750	2,507
	期中増減額	(百万円)	△242	15
	期末残高	(百万円)	2,507	2,523
期末時価		(百万円)	2,303	2,306

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(261百万円)であり、主な減少額は売廃却(175百万円)、減損損失(133百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(207百万円)であり、主な減少額は売廃却(53百万円)、減損損失(122百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。