有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※7 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △12,862百万円 | △12,899百万円 |