経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 重要事象等について
当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2%減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3%と依然として厳しい状態にある。
前事業年度よりの大幅な売上の減少の主な原因としては、主要取引先であるサンデン株式会社のカーエアコン用コンプレッサ事業において、特に当社主力製品に関連するSDV型を中心に生産の海外シフトが進み国内生産数が減少していることよるものである。

2014/06/26 12:16

#2 業績等の概要

このように回復基調ではあるものの、年度を通しての結果としては、主力のコンプレッサ部品関係の売上高は大幅に落ち込んだ前期より更に10.4%減少し9億49百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前期比35.6%減の2百万円、またその他の売上高は新規ショーケースの影響で前期比20.7%増の50百万円であった。これらを合計した当事業年度売上高は、前期比9.3%減の10億2百万円となった。
損益面では、受注の確保及び余剰工数の出向等を含む、徹底した生産の効率化対策を実行したものの、営業損失1億19百万円(前事業年度は営業損失1億45百万円)となった。この大きな損失に対して補填をはかり、生産開始に至らなかった鋼板プーリの開発費などの通常の売上以外の収入により、経常損失は75百万円(前事業年度は経常損失1億43百万円)、さらには所有する株式、稼働状況の悪い設備の売却による利益等により、当期純利益39百万円(前事業年度は当期純損失1億50百万円)の計上となった。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、「2.生産、受注及び販売の状況」における記載金額についても同様である。

2014/06/26 12:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2%減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3%と依然として厳しい状態にある。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると考えられる。

2014/06/26 12:16

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2%減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3%と依然として厳しい状態にある。
前事業年度よりの大幅な売上の減少の主な原因としては、主要取引先であるサンデン株式会社のカーエアコン用コンプレッサ事業において、特に当社主力製品に関連するSDV型を中心に生産の海外シフトが進み国内生産数が減少していることよるものである。

2014/06/26 12:16

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社の売上高は、著しく減少した前事業年度11億5百万円からさらに9.2%減少し、当事業年度は10億2百万円となった。また前事業年度に、営業損失1億45百万円、経常損失1億43百万円、当期純損失1億50百万円であったことに続いて、当事業年度も営業損失1億19百万円の計上であった。この状況下で経営改善の一環として施策を推進し、開発手数料などの通常の売上以外の収入により経常損失は75百万円、さらには所有株式の売却等を行ったことで、当期純利益39百万円となった。純利益の計上となったものの、自己資本比率は2.3%と依然として厳しい状態にある。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると考えられる。

2014/06/26 12:16