有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

営業損失への補填対策の結果として当期は純利益を計上することができたが、今後の経営安定化・継続のためには生産活動による確実な利益創出が必要となる。新規に開始した製品を含めた形で、主力のコンプレッサ部品の更なる生産効率化を進め継続的な受注を確保すると共に、ショーケースなどの店舗システム系事業の強化(一貫生産化)も積極的に推進する。今後の国内「ものづくり」に衰退傾向が予測される環境下で、2つの事業による多角化により、将来的に当社経営の「両輪」としてバランスを取り得るよう発展させなければならない。