有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は経営基盤の安定と継続的な事業成長に向け、脱単純加工業の一歩目としてコンプレッサ用プーリ一貫生産事業を当期に開始することができたが、移管及び立上げの活動で大きく混乱が生じた。これは新規の製造工程、製品の取扱いと活動規模の急速な拡大に対して、流通・品質・生産・設備・在庫・人員などのあらゆる管理力不足が要因と考えられる。また導入活動により既存製品へのスタッフ工数が手薄となったことから、生産性改善と更なる成長のためには、メーカーレベルの管理体制構築が必要となっている。特に設備による品質造り込みと活動の清流化を推進して事業の効率化をはかり、当事業年度に先行で発生した費用の回収を早期に実現し利益創出を目指す。
当社は経営基盤の安定と継続的な事業成長に向け、脱単純加工業の一歩目としてコンプレッサ用プーリ一貫生産事業を当期に開始することができたが、移管及び立上げの活動で大きく混乱が生じた。これは新規の製造工程、製品の取扱いと活動規模の急速な拡大に対して、流通・品質・生産・設備・在庫・人員などのあらゆる管理力不足が要因と考えられる。また導入活動により既存製品へのスタッフ工数が手薄となったことから、生産性改善と更なる成長のためには、メーカーレベルの管理体制構築が必要となっている。特に設備による品質造り込みと活動の清流化を推進して事業の効率化をはかり、当事業年度に先行で発生した費用の回収を早期に実現し利益創出を目指す。