有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社の当事業年度については各種改善活動の成果に加え製造経費の最適管理及び変動労務費抑止策を遂行したが、設備投資による固定費及び導入設備の生産立ち上げに伴うコスト増も影響した結果、営業損失の計上となった。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感から今後、経済への悪影響が懸念される中、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るため、徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じ間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めていかなければならない。
また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。自動車用コンプレッサ事業は、急速な電気自動車の普及に伴い電動コンプレッサの需要も急加速すると考えられる。当社ではこの100年に一度の大変革期と言われる「CASE」の時流に取り残されることなき様、また新事業である自動化・省人化関連製品並びに半導体製造関連製品も含め、設備などのハードウェアのみならずソフト面 (技術・人・情報・意識他)でのスパイラルアップを図り、昨今のボーダーレス且つグローバルな競争時代を勝ち抜く所存である。