丸山製作所(6316)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 19億2400万
- 2014年12月31日 +18.56%
- 22億8100万
- 2015年3月31日 -0.7%
- 22億6500万
- 2015年6月30日 -5.08%
- 21億5000万
- 2015年9月30日 +0.51%
- 21億6100万
- 2015年12月31日 -3.75%
- 20億8000万
- 2016年3月31日 -1.25%
- 20億5400万
- 2016年6月30日 -2.34%
- 20億600万
- 2016年9月30日 +29.26%
- 25億9300万
- 2016年12月31日 -0.12%
- 25億9000万
- 2017年3月31日 -0.54%
- 25億7600万
- 2017年6月30日 +0.08%
- 25億7800万
- 2017年9月30日 -13.93%
- 22億1900万
- 2017年12月31日 -2.97%
- 21億5300万
- 2018年3月31日 +1.95%
- 21億9500万
- 2018年6月30日 -2.37%
- 21億4300万
- 2018年9月30日 -3.22%
- 20億7400万
- 2018年12月31日 -1.64%
- 20億4000万
- 2019年3月31日 +0.64%
- 20億5300万
- 2019年6月30日 -0.97%
- 20億3300万
- 2019年9月30日 +0.93%
- 20億5200万
- 2019年12月31日 +2.05%
- 20億9400万
- 2020年3月31日 +1.34%
- 21億2200万
- 2020年6月30日 +1.7%
- 21億5800万
- 2020年9月30日 +0.32%
- 21億6500万
- 2020年12月31日 +0.05%
- 21億6600万
- 2021年3月31日 +1.39%
- 21億9600万
- 2021年6月30日 -0.18%
- 21億9200万
- 2021年9月30日 -16.51%
- 18億3000万
- 2021年12月31日 +2.02%
- 18億6700万
- 2022年3月31日 +0.48%
- 18億7600万
- 2022年6月30日 -2.45%
- 18億3000万
- 2022年9月30日 +0.38%
- 18億3700万
- 2022年12月31日 -99.78%
- 400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 400万
- 2023年6月30日 ±0%
- 400万
- 2023年9月30日 +75%
- 700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 700万
- 2024年6月30日 ±0%
- 700万
- 2024年9月30日 +28.57%
- 900万
- 2024年12月31日 ±0%
- 900万
- 2025年3月31日 ±0%
- 900万
- 2025年6月30日 ±0%
- 900万
- 2025年9月30日 +11.11%
- 1000万
- 2025年12月31日 +110%
- 2100万
- 2026年3月31日 +4.76%
- 2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/12/17 10:05
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。2025/12/17 10:05
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。