固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/12/17 12:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に、パソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/12/17 12:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/17 12:53

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
建物	4百万円	18百万円
構築物	0	0
機械及び装置	9	1
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	1
土地	3	-
合計	19	21

2015/12/17 12:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
機械及び装置	0百万円	-百万円
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	0	-
土地	0	2
合計	0	2

2015/12/17 12:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/12/17 12:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を事業グループを基礎とした製品・商品、サービスを基にグルーピングをしております。
上記資産グループについては、現在構想中の連結子会社の本社移転に伴い売却を予定している現本社の固定資産について、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として373百万円計上しております。減損損失の内訳は、土地259百万円、建物113百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により評価しております。

2015/12/17 12:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△5百万円	△4百万円
特別償却準備金	△57	△44

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/12/17 12:53

#9 設備投資等の概要

当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)では、当連結会計年度において1,701百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、生産性の向上・合理化を目的とした当社千葉工場の塗装前処理工場の建設及び製造子会社である日本クライス㈱の加工設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が1,064百万円、工業用機械が264百万円、その他の機械が26百万円、不動産賃貸他が14百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

2015/12/17 12:53

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は22,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(1,165百万円)によるものであります。
固定資産は12,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却などによる減少(175百万円)はありましたが、設備投資による有形固定資産の増加(457百万円)、無形固定資産の増加(304百万円)によるものであります。
(負債)

2015/12/17 12:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸専用有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/12/17 12:53