#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、20百万円減少し、法人税等調整額が38百万円増加しております。
2016/12/20 16:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、33百万円減少し、法人税等調整額が52百万円増加しております。
2016/12/20 16:11