丸山製作所（6316）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年9月30日: -1億7000万
2009年9月30日: -1億500万
2010年9月30日: -2900万
2011年9月30日: 2000万
2012年9月30日 +999.99%: 2億9000万
2013年9月30日: -6900万
2014年9月30日: 1億5200万
2015年9月30日 +20.39%: 1億8300万
2016年9月30日 -82.51%: 3200万
2017年9月30日: -4900万
2018年9月30日: 1億3400万
2019年9月30日 -92.54%: 1000万
2020年9月30日: -1億3300万
2021年9月30日: -5800万
2022年9月30日: 3600万
2023年9月30日 +675%: 2億7900万
2024年9月30日 -19.71%: 2億2400万
2025年9月30日 -52.68%: 1億600万

個別

2008年9月30日: -8000万
2009年9月30日 -36.25%: -1億900万
2010年9月30日: 1500万
2011年9月30日 +213.33%: 4700万
2012年9月30日 +257.45%: 1億6800万
2013年9月30日: -200万
2014年9月30日: 1億200万
2015年9月30日 +40.2%: 1億4300万
2016年9月30日 -52.45%: 6800万
2017年9月30日: -5500万
2018年9月30日: 6500万
2019年9月30日: -400万
2020年9月30日 -999.99%: -1億3300万
2021年9月30日: -1億2100万
2022年9月30日: -5700万
2023年9月30日: 2億3400万
2024年9月30日 -35.9%: 1億5000万
2025年9月30日 -55.33%: 6700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が3百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。
2025/12/17 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が4百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。
2025/12/17 10:05