#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を全国で実施し、キャンペーン製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、欧州の販売拠点としてベルギーに駐在事務所、東南アジアの販路拡大のためタイに販売会社を設立するなど、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、当連結会計年度の9月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要はありましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、消費税増税後の回復の遅れなどにより、国内売上高は26,358百万円(前期比5.2%減)となりました。また、海外におきましては、景気回復や円安効果などにより、中南米、アジア向けを中心に増加したため、海外売上高は8,820百万円(前期比10.1%増)となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、売上高合計は35,178百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少、円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業利益は1,249百万円(前期比35.3%減)、経常利益は946百万円(前期比40.3%減)となりました。当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、647百万円(前期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/12/17 12:53
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、24百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。
2015/12/17 12:53
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、37百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております。
2015/12/17 12:53
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、法人税、住民税及び事業税の減少により、前連結会計年度に比べ3百万円(0.5%)増益の647百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、1「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであります。
2015/12/17 12:53