法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、2018年1月1日以降開始する連結会計年度から米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金資産の金額が31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております。

2018/12/20 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加はありましたが、米国の法人税率の引下げに伴う子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ71百万円(9.5%)減益の679百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

2018/12/20 13:00