#1 流動化による手形債権譲渡高: 前連結会計年度(平成27年9月30日)
債権流動化による受取手形の譲渡高(780百万円)のうち遡及義務として69百万円が支払留保されております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
2016/12/20 16:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,844百万円は、「受取手形」1,774百万円、「電子記録債権」69百万円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産総額は34,081百万円となり、前連結会計年度末より367百万円減少いたしました。
流動資産は21,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加(274百万円)はありましたが、現金及び預金の減少(338百万円)、受取手形及び売掛金の減少(632百万円)によるものであります。
固定資産は12,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ384万円増加いたしました。これは主に、設備投資による有形固定資産の増加(258百万円)、無形固定資産の増加(139百万円)によるものであります。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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