構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/19 13:03

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	11百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	5	0

2019/12/19 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加(630百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)、長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。

2019/12/19 13:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/19 13:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/19 13:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/19 13:03