- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2021/12/21 16:36- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/21 16:36 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております
2021/12/21 16:36- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、将来のアスベスト建材の撤去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに撤去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
2021/12/21 16:36- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/12/21 16:36- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率(ROE)6.0%以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
2021/12/21 16:36- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円(前期比8.8%増)となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円(前期比2.9%増)となり、売上高合計は37,503百万円(前期比7.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円(前期比62.7%増)、経常利益は1,302百万円(前期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円(前期比32.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2021/12/21 16:36- #8 追加情報、財務諸表(連結)
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
2021/12/21 16:36- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
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