有価証券報告書-第79期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(1,954百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異(1,954百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。