訂正有価証券報告書-第87期(2021/10/01-2022/09/30)
(重要な後発事象)
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌連結会計年度において、36百万円の特別利益が発生する見込みであります。
(子会社の設立)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
1 子会社設立の目的
将来の海外事業の拡大に向け、インドにて大型防除機の現地生産、販売、サービス体制を立ち上げ、インドにおける大型防除機市場の拡大を目指します。また、既存の大型防除機の生産拠点(日本、タイ)との相互連携体制を構築し、当社グループの更なる成長、発展に貢献するものと考えております。
2 設立する子会社の概要
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これにより、翌連結会計年度において、36百万円の特別利益が発生する見込みであります。
(子会社の設立)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、子会社の設立を決議いたしました。
1 子会社設立の目的
将来の海外事業の拡大に向け、インドにて大型防除機の現地生産、販売、サービス体制を立ち上げ、インドにおける大型防除機市場の拡大を目指します。また、既存の大型防除機の生産拠点(日本、タイ)との相互連携体制を構築し、当社グループの更なる成長、発展に貢献するものと考えております。
2 設立する子会社の概要
| (1)名称 | MARUYAMA INDIA LTD.(仮称) |
| (2)本店所在地 | インド共和国 ニューデリー(予定) |
| (3)事業内容 | 大型防除機の輸入卸売販売、技術コンサルタント業務、部品の加工販売 |
| (4)資本金 | 90百万インドルピー |
| (5)設立年月 | 2023年1月(予定) |
| (6)出資比率 | 当社100% |