千代田化工建設(6366)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億8000万
- 2014年6月30日 +50.29%
- 31億2600万
- 2014年9月30日 -11.84%
- 27億5600万
- 2014年12月31日 +5.77%
- 29億1500万
- 2015年3月31日 -63.29%
- 10億7000万
- 2015年6月30日 +17.01%
- 12億5200万
- 2015年9月30日 -19.65%
- 10億600万
- 2015年12月31日 +13.22%
- 11億3900万
- 2016年3月31日 +87.36%
- 21億3400万
- 2016年6月30日 +5.67%
- 22億5500万
- 2016年9月30日 -23.19%
- 17億3200万
- 2016年12月31日 +9.3%
- 18億9300万
- 2017年3月31日 -19.6%
- 15億2200万
- 2017年6月30日 +11.37%
- 16億9500万
- 2017年9月30日 -12.68%
- 14億8000万
- 2017年12月31日 +11.62%
- 16億5200万
- 2018年3月31日 -28.81%
- 11億7600万
- 2018年6月30日 +0.6%
- 11億8300万
- 2018年9月30日 +2.87%
- 12億1700万
- 2018年12月31日 +8.55%
- 13億2100万
- 2019年3月31日 +17.03%
- 15億4600万
- 2019年6月30日 +9.44%
- 16億9200万
- 2019年9月30日 -23.82%
- 12億8900万
- 2019年12月31日 +12.65%
- 14億5200万
- 2020年3月31日 +36.78%
- 19億8600万
- 2020年6月30日 +8.06%
- 21億4600万
- 2020年9月30日 -6.43%
- 20億800万
- 2020年12月31日 +7.87%
- 21億6600万
- 2021年3月31日 -64.87%
- 7億6100万
- 2021年6月30日 +3.94%
- 7億9100万
- 2021年9月30日 +2.15%
- 8億800万
- 2021年12月31日 +0.87%
- 8億1500万
- 2022年3月31日 -5.15%
- 7億7300万
- 2022年6月30日 +4.4%
- 8億700万
- 2022年9月30日 +3.84%
- 8億3800万
- 2022年12月31日 +7.16%
- 8億9800万
- 2023年3月31日 -10.47%
- 8億400万
- 2023年6月30日 +12.19%
- 9億200万
- 2023年9月30日 -4.66%
- 8億6000万
- 2023年12月31日 +5%
- 9億300万
- 2024年3月31日 -19.49%
- 7億2700万
- 2024年6月30日 -3.16%
- 7億400万
- 2024年9月30日 +3.13%
- 7億2600万
- 2024年12月31日 +0.83%
- 7億3200万
- 2025年3月31日 +10.66%
- 8億1000万
- 2025年6月30日 -0.74%
- 8億400万
- 2025年9月30日 +2.24%
- 8億2200万
- 2025年12月31日 +3.77%
- 8億5300万
- 2026年3月31日 +5.28%
- 8億9800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/18 16:24
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2026/06/18 16:24
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は2024年4月1日に、当社は2026年4月1日に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。