有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は2024年4月1日に、当社は2026年4月1日に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴う損益は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)に従い、前連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上し、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損108百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,547百万円	14,072百万円
勤務費用	812	676
利息費用	164	297
数理計算上の差異の発生額	△1,891	△1,374
退職給付の支払額	△961	△1,135
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△1,096	108
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	42	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△604	-
その他	59	△28
退職給付債務の期末残高	14,072	12,616

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	17,597百万円	15,646百万円
期待運用収益	318	311
数理計算上の差異の発生額	△341	457
事業主からの拠出額	575	574
退職給付の支払額	△949	△1,133
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	△952	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△645	-
その他	44	△18
年金資産の期末残高	15,646	15,837

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	294百万円	319百万円
退職給付費用	125	△38
退職給付の支払額	△24	△29
制度への拠出額	△33	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△41	-
その他	△1	10
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	319	262

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,992百万円	13,359百万円
年金資産	△16,736	△16,868
	△1,744	△3,509
非積立型制度の退職給付債務	489	549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,254	△2,959
退職給付に係る負債	810	898
退職給付に係る資産	△2,065	△3,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,254	△2,959

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	812百万円	676百万円
利息費用	164	297
期待運用収益	△318	△311
数理計算上の差異の費用処理額	△63	△83
簡便法で計算した退職給付費用	125	△38
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	△56	-
その他	△2	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	660	540

(注)上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、前連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上し、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損108百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	1,134百万円	1,749百万円
合 計	1,134	1,749

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,262百万円	△3,012百万円
合 計	△1,262	△3,012

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	34%	10%
株式	25	2
一般勘定	16	15
オルタナティブ (注)1	22	12
短期資金	2	61
その他	1	0
合 計	100	100

(注)1 オルタナティブは、主に不動産及びヘッジファンド等への投資であります。
2 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた3%は、「短期資金」2%、「その他」1%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として1.8%	主として2.8%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として1.8%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.8%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度549百万円であります。