有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,732百万円	21,257百万円
勤務費用	1,048	1,066
利息費用	179	181
数理計算上の差異の発生額	△46	△18
退職給付の支払額	△1,630	△1,322
その他	△25	11
退職給付債務の期末残高	21,257	21,174

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	20,314百万円	20,128百万円
期待運用収益	336	337
数理計算上の差異の発生額	126	359
事業主からの拠出額	1,007	1,010
退職給付の支払額	△1,614	△1,287
その他	△41	△15
年金資産の期末残高	20,128	20,532

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	621百万円	308百万円
退職給付費用	205	164
退職給付の支払額	△435	△32
制度への拠出額	△79	△72
その他	△2	△37
退職給付に係る負債の期末残高	308	330

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,151百万円	22,091百万円
年金資産	△21,245	△21,711
	905	380
非積立型制度の退職給付債務	531	591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437	972
退職給付に係る負債	1,522	1,176
退職給付に係る資産	△84	△203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,437	972

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,048百万円	1,066百万円
利息費用	179	181
期待運用収益	△336	△337
数理計算上の差異の費用処理額	243	233
簡便法で計算した退職給付費用	205	164
確定給付制度に係る退職給付費用	1,338	1,308

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	412	607
合 計	412	607

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△805	△1,413
合 計	△805	△1,413

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	29%	27%
株式	34	35
一般勘定	25	24
その他	12	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.6%	主として1.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度604百万円、当連結会計年度594百万円であります。