有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,151百万円	21,732百万円
勤務費用	966	1,048
利息費用	228	179
数理計算上の差異の発生額	229	△46
退職給付の支払額	△1,999	△1,630
過去勤務費用の発生額	32	-
その他	122	△25
退職給付債務の期末残高	21,732	21,257

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	21,815百万円	20,314百万円
期待運用収益	418	336
数理計算上の差異の発生額	△852	126
事業主からの拠出額	947	1,007
退職給付の支払額	△1,990	△1,614
その他	△24	△41
年金資産の期末残高	20,314	20,128

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	700百万円	621百万円
退職給付費用	288	205
退職給付の支払額	△97	△435
制度への拠出額	△91	△79
その他	△179	△2
退職給付に係る負債の期末残高	621	308

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,892百万円	22,151百万円
年金資産	△21,429	△21,245
	1,463	905
非積立型制度の退職給付債務	576	531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,039	1,437
退職給付に係る負債	2,134	1,522
退職給付に係る資産	△94	△84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,039	1,437

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	966百万円	1,048百万円
利息費用	228	179
期待運用収益	△418	△336
数理計算上の差異の費用処理額	11	243
過去勤務費用の費用処理額	△114	-
簡便法で計算した退職給付費用	288	205
確定給付制度に係る退職給付費用	963	1,338

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△146百万円	-百万円
数理計算上の差異	△1,070	412
合 計	△1,217	412

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△393	△805
合 計	△393	△805

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26%	29%
株式	35	34
一般勘定	25	25
その他	13	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.9%	主として1.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度604百万円であります。