有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,787百万円	22,151百万円
会計方針の変更による累積的影響額	901	-
会計方針の変更を反映した期首残高	22,689	22,151
勤務費用	913	966
利息費用	198	228
数理計算上の差異の発生額	6	229
退職給付の支払額	△1,709	△1,999
過去勤務費用の発生額	-	32
その他	52	122
退職給付債務の期末残高	22,151	21,732

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	20,370百万円	21,815百万円
期待運用収益	405	418
数理計算上の差異の発生額	1,495	△852
事業主からの拠出額	1,195	947
退職給付の支払額	△1,709	△1,990
その他	57	△24
年金資産の期末残高	21,815	20,314

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	629百万円	700百万円
退職給付費用	235	288
退職給付の支払額	△95	△97
制度への拠出額	△107	△91
その他	39	△179
退職給付に係る負債の期末残高	700	621

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,441百万円	22,892百万円
年金資産	△23,073	△21,429
	367	1,463
非積立型制度の退職給付債務	669	576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,036	2,039
退職給付に係る負債	1,070	2,134
退職給付に係る資産	△33	△94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,036	2,039

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	913百万円	966百万円
利息費用	198	228
期待運用収益	△405	△418
数理計算上の差異の費用処理額	134	11
過去勤務費用の費用処理額	△176	△114
会計基準変更時差異の費用処理額	608	-
簡便法で計算した退職給付費用	235	288
確定給付制度に係る退職給付費用	1,507	963

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△176百万円	△146百万円
数理計算上の差異	1,620	△1,070
会計基準変更時差異	608	-
合 計	2,053	△1,217

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△146百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,463	△393
合 計	△1,610	△393

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24%	26%
株式	40	35
一般勘定	24	25
その他	12	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.9%	主として1.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度824百万円、当連結会計年度653百万円であります。