訂正有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング株式会社は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この結果、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、翌連結会計年度においては、特別利益を計上する見込みであります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,738百万円	17,493百万円
勤務費用	840	852
利息費用	150	165
数理計算上の差異の発生額	249	70
退職給付の支払額	△1,520	△1,087
その他	35	53
退職給付債務の期末残高	17,493	17,547

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	17,840百万円	17,160百万円
期待運用収益	332	332
数理計算上の差異の発生額	△598	523
事業主からの拠出額	1,072	623
退職給付の支払額	△1,515	△1,086
その他	30	43
年金資産の期末残高	17,160	17,597

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	242百万円	304百万円
退職給付費用	168	△4
退職給付の支払額	△28	△63
制度への拠出額	△84	△84
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	128
その他	6	13
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	304	294

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,657百万円	18,816百万円
年金資産	△18,431	△19,009
	225	△192
非積立型制度の退職給付債務	412	436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	244
退職給付に係る負債	804	727
退職給付に係る資産	△167	△483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637	244

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	840百万円	852百万円
利息費用	150	165
期待運用収益	△332	△332
数理計算上の差異の費用処理額	△290	△109
簡便法で計算した退職給付費用	168	△4
その他	△1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	534	571

(注)上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△1,137百万円	347百万円
合 計	△1,137	347

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	220百万円	△127百万円
合 計	220	△127

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	30%	30%
株式	22	24
一般勘定	18	18
オルタナティブ(注)	18	24
その他	12	4
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度349百万円であります。
4 その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は536百万円であり、4年間で移換する予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額536百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。