有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、2024年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。
この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この結果、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,493百万円	17,547百万円
勤務費用	852	812
利息費用	165	164
数理計算上の差異の発生額	70	△1,891
退職給付の支払額	△1,087	△961
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	△1,096
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	-	42
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△604
その他	53	59
退職給付債務の期末残高	17,547	14,072

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	17,160百万円	17,597百万円
期待運用収益	332	318
数理計算上の差異の発生額	523	△341
事業主からの拠出額	623	575
退職給付の支払額	△1,086	△949
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	-	△952
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△645
その他	43	44
年金資産の期末残高	17,597	15,646

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	304百万円	294百万円
退職給付費用	△4	125
退職給付の支払額	△63	△24
制度への拠出額	△84	△33
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	128	-
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△41
その他	13	△1
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	294	319

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,816百万円	14,992百万円
年金資産	△19,009	△16,736
	△192	△1,744
非積立型制度の退職給付債務	436	489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244	△1,254
退職給付に係る負債	727	810
退職給付に係る資産	△483	△2,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244	△1,254

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	852百万円	812百万円
利息費用	165	164
期待運用収益	△332	△318
数理計算上の差異の費用処理額	△109	△63
簡便法で計算した退職給付費用	△4	125
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額	-	△56
その他	-	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	571	660

(注)上記のほかに、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	347百万円	1,134百万円
合 計	347	1,134

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△127百万円	△1,262百万円
合 計	△127	△1,262

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30%	34%
株式	24	25
一般勘定	18	16
オルタナティブ(注)	24	22
その他	4	3
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主に不動産及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として1.8%	主として1.8%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度502百万円であります。
4 その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は699百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額508百万円は、未払金及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。